ついにユニクロが訴えた！あなたは賠償金1億払えますか？物販ビジネスの権利侵害について解説

ユニクロがSHEINを訴訟！知的財産権侵害とその対策について解説

こんにちは、寺田です。今回のブログでは、ユニクロが1億円の損害賠償を請求したというニュースについて解説していきます。この訴訟は、知的財産権の侵害が原因で起こったもので、特に物販ビジネスを行う方々にとって重要な内容です。私たちがプライベートブランドを運営している身としても、決して他人事ではありません。この記事では、ユニクロが訴訟を起こした背景、知的財産権とは何か、どのようなリスクがあるのかについて詳しく見ていきたいと思います。

動画での解説講義

ユニクロがSHEINを訴訟した理由とは？

今回の訴訟の対象となったのは、ユニクロの「ラウンドショルダーバッグ」です。この商品を中国のファストファッションブランド「SHEIN」が模倣し、販売していたことが問題視されました。SHEINは2008年に設立されたブランドで、低価格な商品を豊富に揃えており、特に10代の若者を中心に人気を集めています。しかし、その人気の陰には、他ブランドの商品を模倣して販売するという側面も存在します。

ユニクロは、SHEINがこのラウンドショルダーバッグを模倣したとして、不正競争防止法に基づき、販売停止と1億6,000万円の損害賠償を求めています。このバッグは、ユニクロで1,500円で販売されている一方、SHEINではそれを大幅に安い価格で販売していました。これが知的財産権侵害に該当すると判断され、訴訟に至ったのです。

知的財産権とは何か？

知的財産権は、アイデアや発明、デザイン、ブランド名などの無形の資産を保護するための権利です。これらの権利を侵害すると、法的に訴えられ、損害賠償を求められることがあります。今回のケースで問題となったのは、ユニクロのデザインや商標をSHEINが無断で使用したことによる侵害です。

知的財産権には大きく分けて以下の4つがあります。

商標権：ブランド名やロゴ、商品名を保護する権利。たとえば「ユニクロ」や「ナイキ」のロゴは商標権で守られています。
意匠権：商品のデザインや外観を保護する権利。ユニクロのラウンドショルダーバッグの形状やデザインがこれに該当します。
特許権：新しい技術や発明を保護する権利。例えば、技術的な革新を伴う商品の場合は特許権で守られます。
実用新案権：アイデアや工夫された構造を保護する権利。たとえば、フリクションボールペンのように「消せるボールペン」という新しいアイデアは実用新案権で保護されます。

これらの権利を守ることで、自分のブランドや商品が他社に模倣されることを防ぎ、市場での競争力を維持することができます。

知的財産権を侵害するとどうなるか？

知的財産権を侵害すると、最悪の場合、今回のSHEINのように訴訟を起こされ、莫大な損害賠償を請求されるリスクがあります。一般的には、侵害が発覚した場合、まずは商品ページの削除や販売停止が行われます。しかし、事態が深刻になると、アカウントの停止や削除といった更なる処罰が科されることもあります。

特にAmazonなどのプラットフォームで販売を行っている場合、競合のブランドや大手企業の商品を模倣して販売することは非常にリスクが高いです。商標権を侵害してしまった場合、ライバルの商品ページが削除されるだけでなく、自分のアカウントも閉鎖される可能性があります。さらに、売上の3％から10％を遡って賠償金として請求されることもあり、事態が深刻化すると損害は非常に大きくなります。

知的財産権の侵害を防ぐための方法

知的財産権を侵害しないためには、事前のリサーチが不可欠です。特に中国から商品を輸入して販売する場合、その商品が知的財産権に抵触していないかをしっかりと確認する必要があります。

リサーチツールとしては、特許庁が提供する「J-PlatPat」が便利です。このツールを使って、販売しようとしている商品やブランドが商標登録されていないか、意匠権が保護されていないかを調べることができます。また、疑わしい場合は、弁理士に相談するのも一つの方法です。特許や意匠、商標を専門に扱う弁理士がいれば、より確実にリサーチが行えます。

まとめ

今回のユニクロとSHEINの訴訟は、物販ビジネスを行っているすべての人にとって他人事ではありません。知的財産権の侵害は、最悪の場合、莫大な損害賠償を請求されることがあり、ビジネスに大きなダメージを与える可能性があります。商標権、意匠権、特許権、実用新案権の4つの知的財産権を理解し、商品を販売する際には必ずリサーチを行うことが重要です。

特に、Amazonや他のECプラットフォームで販売を行う場合、知らない間に他社の知的財産権を侵害している可能性もありますので、常に注意を払ってビジネスを進めましょう。今回の記事が、知的財産権の重要性を再確認するきっかけになれば幸いです。