今回のテーマは「中国輸入OEM×Amazon圧倒的な参入障壁を作る!丸型のPSEを取り扱う5つのステップと注意点」についての解説です。
初心者の方でもしかすると、これから「PSE」という所にチャレンジしようという方もいるかと思います。
そして、参入障壁がちょっと高くなってしまう分、ライバルは少なくなってくるので、この辺りの電気用品の基礎知識という所を身に着けて頂くことが大切です。
PSEには法律上の定めはありますが、別に販売ができないわけではないので、この辺りの漠然とした「何か難しそう…」という部分をクリアしていくためにこちらの記事をご用意しました。
そういったPSEの基礎知識をしっかりと身につけて頂こうという所で、ぜひ最後までご覧頂ければ幸いです。
動画での解説講義
まずこちらのPSEについてですが、詳しく解説している動画コンテンツ「PSEマークの概要と申請方法」がありますので、こちらをまず1度ご覧下さい。
上記の動画コンテンツを踏まえて、PSEマークの解説からご紹介したいと思います。
PSEマークとは?
電気用品安全法で
定められている規定のマーク
電気用品によって2種類の
マークで使い分けされている
まず、PSEマークとは「電気用品安全法」という法律があり、これに定められている規格のマークになります。(JISマークのような位置づけ)
この電気用品について「2種類のマーク」で使い分けされています。
左のひし形のPSEマークとまる形のPSEマークというものがあり、実際にご自身で持っている電化製品を見てもらうとこのようなPSEマークがあるはずです。
2種類のPSEマーク
- 特定電気用品
- 特定電気用品以外の電気用品(341品目)
PSEマークには2種類あるわけですが、それぞれに意味があり「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品(341品目)」と使い分けられています。
ひし形のPSEマーク
特定電気用品
高い安全性を要求する
116品目工場監査が要求される
主に危険度の高いものが対象
例)電気マッサージ器、電源温水器、
直流電源装置(ACアダプタなど)
まず、ひし形のPSEマークですが、こちらが「特定電気用品」にあたります。
こちらのタイプを見かけるのは少ないですが、高い安全性が要求され、高圧系・危険度の高い物(電柱・フューズ)などに使用されます。
経済産業省のホームページに「特定電気用品(116品目)一覧」がありますので、興味があればこちらもご覧頂ければと思います。
感電の恐れが多い商品
例:ACアダプター
(単子の部分を手で触れる可能性がある)
例:トイレのウォシュレット
(水場に近い場所で使用する)
ひし形のPSEマークの例として、感電の恐れが多い「ACアダプター」「トイレのウォシュレット」などがあります。
まる形のPSEマーク
特定電気用品以外の
電気用品対象が341品目
一般家庭で使用する商品に多い
例)ヘアアイロン、モバイルバッテリー、
リチウムイオン乾電池など
次にまる形のPSEマークですが、「特定電気用品以外の電気用品対象の341品目」となっています。
特定電気用品よりも多く、一般家庭で使われる商品にこのまる形のPSEマークが使われています。(ヘアアイロン、モバイルバッテリーなど)
こちらも経済産業省のホームページに「特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧」がありますので、興味があればこちらもご覧頂ければと思います。
ポイント
特定電気用品は第三者機関での
検査が必要であったり、
リコールのリスクが高い
個人や小企業の段階では
取り扱いを控えることを推奨
PSEマークのポイントとしては、「特定電気用品(ひし形PSE)」は第三者機関が必要であったり、リコールのリスクが高くなります。
ですので、個人で副業をしたり、プライベートブランドで行う場合などは取り扱いを控えることを推奨します。(個人の場合は基本的に「まる形」になる)
丸型PSE商品を取り扱うための5つのステップ
ここからは「丸型PSE商品を取り扱うための5つのステップ」をご紹介していきます。
経済産業省の方で上記の画像のような「全体の流れ」が掲載されていますが、主に「①から⑤」の部分になってきます。
1:事業届出を提出
・経済産業省指定のフォーマットで
事業開始の日から30日以内に必要
事項を記載し管轄の経済産業局等に
届け出を提出
ステップ1は「事業届出を提出」というものになります。
経産省の方に指定のフォーマットがありますので、事業を開始する日から「30日以内」に管轄の経済産業局などに届け出を提出します。
・費用は無料
・オンライン届出が可能に!
・保安ネット
費用は無料で、現在はオンライン届出が出来るようになっていて、保安ネットというものがあります。
2:基準適合検査
危険と障害を防ぐための3つの項目について検査
- 構造の確認
- 電気的な確認
- 電磁的確認
倒れたときに安全か?ヒューズの
定格表示・トランス(変圧器)の
絶縁距離など
⇒検査には試験設備が必要であるため
通常は試験機関に委託する
2つ目は「基準適合検査」というものですが、コンセントなどが必要なPSE商品について、危険と障害を防ぐために「3つの項目」について検査が必要です。
検査は「構造の確認」「電気的な確認」「電磁的確認」の3つになりますが、例えば「倒れた時に安全か?」「ヒューズの定格表示」「トランスの絶縁距離」などがあります。
検査には試験設備が必要なので、普通は試験機関に委託するという形が一般的です。
試験機関
- 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
- テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社(TUV)
- 株式会社UL Japan(UL)
- 地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター
- 日本貿易振興機構(JETRO)
- 一般社団法人 日本電気計測器工業会(JEMIMA)
試験機関については、主に上記のような所があり、こちらに依頼することが可能です。
3:製造・輸入
アリババの仕入先または
OEM工場から仕入代行業者を
使って輸入する
3つ目は「製造・輸入」というステップになります。
こちらはそのまま、アリババの仕入先またはOEM工場の方で「PSE対象の商品の製造」をして仕入れ・輸入をするということですので、問題ないかと思います。
4:自主検査
<検査内容>
・外観検査
・絶縁耐力検査
・通電検査
絶縁耐力検査・通電検査の方法と機器は
「耐圧試験器3158」を参照
4つ目のステップでは「自主検査」というものをしていきます。
こちらは「ロット分の検査(毎回)」が必要になりますが、自主的に「外観検査」「絶縁耐力検査」「通電検査」を行っていく必要があります。
また、絶縁耐力検査や通電検査の方法についてと機器は「耐圧試験器3158」のサイトを参照されて下さい。
※専用の通電検査の為の電力計
絶縁耐力検査(漏れ電流)の検査の
為の耐圧試験器についてそれぞれ
15万円(合計30万円)ほどで購入可能
あるいは自主検査について
仕入先工場または外部へ委託
この自主検査ですが、専用の通電検査の「電力計絶縁耐力検査」「検査の為の耐圧試験器」などを合わせて、大体”それぞれ15万円(合計30万円)“ほどになります。
PSE対象商品はこちらを購入して毎回自分でやるという方法でも良いのですが結構大変なので、1つ目の商品などでこれらを用意するのは大変です。
ですので、自主検査の方を「仕入先工場」などの外部へ委託するというやり方がオススメです。(中国または日本で対応してくれる場所を探す)
5:表示
- 記号
- 届出事業者名
- 登録検査機関名称(特定電気用品の場合)
- 定格電圧、定格電流等の諸元を記載したPSE専用のPSEマークシールを商品に貼り付ける必要がある
5つ目は実際に「表示」というステップになりますが、商品にPSEマークを表示しなければいけません。
PSEマークは印字でも良いのですが、「PSEマークシール」にして商品に貼り付けるということをしていきます。
例えば「記号」「届出事業者名」「登録検査機関名称(特定電気用品の場合)」「定格電圧、定格電流など」にPSEマークのシールを貼ります。
シールの内容は上記のようなものですが、こちらは「〇〇の会社がしっかりと検査して確認したものですよ」「何かあった時の責任者はここですよ」という証明です。
誰が販売したのかがよく分からない状態は危険なので、販売責任者という理由でこういったPSEマークを貼る必要があります。(法律で定められています。)
自分で貼り付ける場合
・「印刷ネットドットコム」にてPSEマークシールを発注
このPSEマークシールを自分で貼り付ける場合ですが、「印刷ネットドットコム」というサービスがあります。
このような所でPSEマークシールを発注して、対象商品に貼り付けることが可能です。
仕入れ先の工場へ委託する場合
濡れにくく、はがれにくい
専用シールにて貼るように指示をする
仕入先の工場に委託する場合は、「濡れにくく、はがれにくい専用シール」で貼って頂く、もしくは印字する形で依頼すると良いかと思います。
よくある質問
ここからはPSEマークに関する「よくある質問」についての解説です。
よくある質問①特定電気用品は扱わない方が良いですか?
製造工程を含めて専門的な知識が
ない場合は特定電気用品は
扱わない方が良い
よくある質問1つ目として「特定電気用品は扱わない方が良いですか?」というものがありますが、「製造工程を含めて専門的な知識がない場合は特定電気用品は扱わない方が良い」です。
基本的に非常に難しいものになってきますので、取り扱わないという方向で構いません。
よくある質問②もし電気用品を取り扱う際は保健に入っておいた方がよいですか?
よくある質問2つ目として「もし電気用品を取り扱う際は保健に入っておいた方がよいですか?」という疑問もあるかと思います。
USBなどではなく直接電流・電圧から取ってくるので、何かそれで事故になる恐れがなくはないです。
- ビジネス総合保険制度に加入しておくことを推奨
PSE商品を取り扱う場合は、併せて「ビジネス総合保険制度」に加入しておくことをオススメします。
いわゆる”PL保険“というもので、製造物でケガをするなどの責任問題が発生した時に保障をしてくれる保険のことです。
事業の年商規模にもよりますが、年間数万円と安い金額なので、必要の際は加入しておくと良いかと思います。
よくある質問③特定電気用品以外の商品の取り扱いは初心者でも可能ですか?
よくある質問3つ目は「特定電気用品以外の商品の取り扱いは初心者でも可能ですか?」というものです。
可能ではあるが難易度が高いため
1商品目から取り扱うべきジャンルとは言えない
電気用品以外にも稼げる商品はたくさん存在する
可能ではあるのですが、普通の輸入とは別に「やらなければならない工程・項目が多い」ので、1商品目から取り扱うべきジャンルとは言えません。
2商品目以降の「一通りの販売の流れを掴んだ後」で大丈夫かと思います。
しかし、売れる市場ではありますし、皆さん漠然と「難しそう」ということで避けがちなので、ここをクリアしていけば当然ライバルが少なくなっていきます。
また、こういった「中国輸入OEM Amazon販売 カテゴリー別の攻略動画」も用意しておりますので、ぜひこちらもご覧頂ければ幸いです。
まとめ
- PSEマークはひし形と丸型の2種類主に丸型の商品で進めることになる
- 主にコンセントを使用する製品はPSEの届出とマークの表示が義務
- PSEは届出制のため許認可等はない申請費用は無料 検査は別途必要
- ひし形の特定電気用品は専門知識がいる商品が多いためPB販売には向かない
- PSEが必要な電気用品を扱う場合はビジネス総合保険制度の加入を推奨
今回は「中国輸入OEM×Amazon圧倒的な参入障壁を作る!丸型のPSEを取り扱う5つのステップと注意点」をお伝えしましたが、いかがだったでしょうか?
PSEは届出制になりますので、食品衛生法のように「許認可」が必要なわけではありません。
必要な検査がありますが、「検査をしっかりとやった上で表示をしてやって頂ければOKですよ」という所になります。
これを理解して頂ければ出来ると思いますので、1商品目からのハードルは高いですが、2商品目・3商品目という所から「1つの方向性のチャレンジ」ということで検討をしてみて下さい。
コメントを残す